遺言と相続

まず、遺言の有無を確認しましょう。
遺産分割協議が進んでいたとしても、途中で遺言が見つかった時は最初からやり直さなければならない場合もあります。

遺言の種類と注意すること

通常(普通方式)の遺言には次の3種類があります。

自筆証書遺言
3種類の遺言の中で、「自筆証書遺言」は第3者の立ち会いや確認が必要ないため、遺言書の存在の有無が明らかではありません。
そのため、遺言書があるかないか遺族の方で遺品整理などを行い確認する必要があります。
見つけたら家庭裁判所で検認手続きを行いましょう。
勝手に開封しても遺言書の効力は変わりませんが、開封した人に5万円以下の過料が科せられることがあります。
検認前に誤って開封してしまった場合は、家庭裁判所にて事情を説明の上、検認を受けます。


公正証書遺言
法的に確定された遺言書になりますので、検認の必要はありません。内容に従って相続人の確定や財産調査を行います。
※公正証書遺言は原本が公証役場に保管されています。


秘密証書遺言
「秘密証書遺言」は第3者の確認が必要で、その存在は確認できるものですが、遺言書自体は遺言者がそれを管理しているため、遺族が探さなければなりません。
見つけたら、自筆証書遺言と同様に、家庭裁判所での検認が必要です。

Advice

開封した遺言書が相続人の一部にとって不利益な内容であったとしても、破棄・変造・隠匿等をしてはいけません。
相続権がなくなることもありますので注意しましょう。

相続について

「我が家には財産なんてないし、揉めることも相続税も発生しないから関係ない」とお考えの方が多くいらっしゃいます。
しかし、凍結された故人名義の銀行口座を解約したり名義変更したりするだけでも、相続人全員の合意を証明する書面(遺産分割協議書)が必要であったりと、『相続』に絡む諸々の手続きは、多かれ少なかれ発生します。
故人の死後に行う手続きは多い方になると70~80種類以上ともいわれます。すべてが必要なわけではありませんが、期限のあるものもありますので、おおよその流れを把握しておくことが大切です。

 相続手続きの主な流れ

Advice

相続は、被相続人が亡くなると自動的に始まります。それは時に借金や連帯保証人といった「マイナスの資産」である場合もあります。また、プラスの資産であったとしても、諸々の事情で「相続できない」「遺産をもらいたくない」という方もいらっしゃるでしょう。
そんな場合、相続人が自身の意思で【相続権】を放棄することができます。
それが「相続放棄の制度」です。
この相続放棄の手続きは、相続が発生したことを知った時から3ヶ月以内に行わなくてはなりません。
マイナスの資産があった場合、一切の権利・義務を継承しない「相続放棄」の他、被相続人の資産内で負担し、それ以上は責任を負わない「限定承認」があります。

Point

相続に関する手続きなどでお困りの場合は、専門家に依頼することもできます。 詳しくはシオングループ「シオンライフ株式会社」までお気軽にお問合せください。