納骨・墓地・墓石について

納骨は基本的には「いつまでに」しなければいけないといった決まりはありません。
墓地埋葬法でも納骨時期の規定はありませんが、既にお墓がある方は、忌明け法要当日に納骨を行うことが一般的です。
気持ちの整理がつかない、お墓が決まらないなどでお墓が用意ができない場合、数年間自宅でご安置されたり、寺院などで一時的に預かっていただく場合もあります。
※お墓がある方の場合、寺院ごとの考え方や地域性により、葬儀当日に納骨を行うこともあります。

お墓をどうすればいいのか?

お墓は先祖代々の墓のある・なし、お墓の世話をしてくれる人がいるのかどうかで、対応が違ってきます。それぞれに、費用の他メリット・デメリットがありますので、専門家に相談の上、十分にご家族で話し合って決められるとよいでしょう。

お墓を継ぐ(承継する)
お墓・遺骨・仏壇・位牌などは祭祀(さいし)財産とされ、祭祀財産を継いだ人は祭祀主催者となり、法要などの年忌法要を行ったり、お墓や仏壇の管理をしたり、お寺とのお付き合いをします。これらの費用など経済的な負担が多い役割です。
昭和の頃までは兄弟姉妹で実家を継いだ人(多くは長男)が引き継ぐものでしたが、少子化で子どもの数が減ったり、お墓のある土地から離れた場所で定住するなどの理由で、祭祀財産の中でも特にお墓の管理が大きな問題になっています。

お墓を継げない場合
菩提寺が遠く、新たに住居の近くで別の寺院での永代供養を望むなど、様々な事情で先祖代々の墓が実質的にお世話できない場合、祭司を近くに住む親族に譲るか、墓じまいします。

永代供養
永代供養といっても管理者は寺院だけでなく自治体・民間など様々です。個別の納骨堂を持っているところもあれば、他の方々と合同の合祀墓であったりと、条件やその費用や方法も全く異なります。
永代供養を希望する場合は、受け入れてくれる条件(宗派やその後のおつきあい)など事前に確認が必要です。

散骨・樹木葬
宗教的な規制はほとんどありませんが、どこでもできるわけではなく場所や方法が限られ、自治体によっては規制をしているところもあります。

お手もと供養
自宅で遺骨を管理して供養することです。遺骨を小さなオブジェやアクセサリーに加工する方もいます。

■お墓や遺骨についての法律

日本ではご遺体の火葬や埋葬について様々なことが法律で定められています。
お墓についても「墓地、埋葬等に関する法律」で定められており、好きな場所に勝手にお墓を作ることはできません。お骨を骨壺にいれたまま自宅で管理することはできますが、自分の土地(庭など)であっても遺骨を埋めることは違法になります。
また遺骨を捨てることも法律で禁止されています。
散骨も同様に定められた場所・方法に従う必要があります。

お墓の種類(管理者)

墓地は管理者の違いから、大きく分けて「寺院墓地」「公営墓地」「民間墓地」「共同墓地」の4種類があります。

寺院墓地
寺院(宗教法人)が直接管理・運営するお墓のことです。
この墓地にお墓のある方は寺院にとって檀家となり、寺院を支えていく義務がある一方で、葬儀・法要や供養についてお寺に相談したり依頼することができます。


公営墓地
都道府県・市区町村などの地方自治体が管理・運営するお墓のことです。
管理費も比較的安価で宗教的な制約もないため人気が高いのですが、不定期に限定された募集しかなく、希望者も多いためなかなか当選することができません。


民間墓地
民間の企業が管理・運営するお墓のことです。ただし、民間企業には墓地の管理許可が出ないため、経営母体は宗教法人・公益法人・財団法人・社団法人で、これらの団体から委託を受けて管理しています。
公営と比べると管理費用が高い分、駐車場等の施設も充実していますが、経営が安定した企業でない場合、倒産する可能性もあります。


共同墓地
お墓についての法規制がされる以前に地域団体によって作られた墓地です。新しく増えることがないため、現在そこにお墓を持っている人たちによって管理されています。

■お墓を購入するということ

よく「お墓を買う」といいますが、これはその土地の所有権ではなく、使用権を購入しているだけですので、転売等をすることはできません。
その使用も墓地を管理している団体の規約に従うことが条件となります。
ですから例えば宗教法人が管理している墓地では、「宗教・宗派が違う」「檀家としての義務をはたしていない」などの理由で遺骨が納骨できない場合もあるのです。

Point

シオンの【仏壇】メモリアルでは、地域内(具体的な地域名:愛知県内や愛知県北西部など)の霊園・墓地事情を常に更新しております。お客様それぞれの家庭環境に合わせた丁寧なアドバイスをさせていただきます。