葬儀後の手続き

お葬式が終わったら、各種手続きを進めなければなりません。
人によって手続きの量や種類は様々で、それぞれに期限があります。中には2週間程度で期日が来てしまうものもありますので、注意が必要です。

年金受給の停止や未支給年金の請求

市区町村によって、謄本が発行される期間が違いますので特別期日はありませんが、お葬式終了後、なるべく速やかに行いましょう。

■ 申請に必要な書類と場所

  • 必要書類:年金証書、除籍謄本など
  • 申請場所:市区町村役場、年金事務所

介護保険・国民健康保険 資格喪失届

介護保険・国民健康保険の資格喪失届は、死亡日から14日以内に手続きが必要となります。

■ 申請に必要な書類と場所

  • 必要書類:介護保険証、国民健康保険証など
  • 申請場所:市区町村役場

後期高齢者医療・国保・健保 埋葬費・葬祭費の請求

各保険から埋葬料(葬祭費)が支給されますが、申請が必要です。期日は死亡から2年となっています。

■ 申請に必要な書類と場所

  • 支 給 額:5万円(自治体によって異なる場合もあります)
  • 必要書類:保険証、死亡診断(検案)書、葬儀費用の領収書など
  • 申請場所:後期・国保…被保険者の住所がある市区町村役場
    健保…社会保険事務所又は勤務先

遺族年金受給申請

遺族年金の受給対象者の方は、なるべく早めに手続きに行きましょう。
年金の時効は5年となっています。

■ 申請に必要な書類と場所

  • 必要書類:死亡診断(検案)書、除籍謄本など
  • 申請場所:市区町村役場、年金事務所

生命保険の請求

その他の手続き一覧

必要な手続きは人それぞれ違いますが、役所に関する手続きは役所に問い合わせることで進める事ができます。

種類手続き先期限
世帯主の変更 市町村役場 死後14日以内
高額療養費の請求 市町村役場 勤務先等 支払日から2年以内
寡婦年金と死亡一時金 市町村役場 死後5年以内
身体障害者手帳の返還 市町村役場  
所得税の準確定申告 税務署 死後4ヶ月以内
医療費控除の手続き 税務署 死後4ヶ月以内
相続税の申告 税務署 死後10ヶ月以内
運転免許所の返却 所轄の警察署  
パスポートの無効手続き・返却 各都道府県の旅券課  
団体保険付き住宅ローンの請求 ローン契約をしている銀行など  

クレジットカード

故人名義のクレジットカードがある場合、速やかに解約等の手続きをしましょう。
また、各種公共料金や携帯電話料金などをクレジットカード払いにしている方は、合わせてそれぞれの支払方法変更手続きも必要となります。

■ 申請に必要な書類と場所

  • 必要書類:クレジットカード会社に連絡の上、必要書類を入手してください。
  • 申請場所:通常は電話連絡と書類のやり取り(郵送)で完結します。
  • ※支払いの残がなければ、電話連絡のみで完了する場合も多いようです。

電気・ガス・水道・電話・携帯電話・NHK・インターネットなど

故人に同居人がいる場合は、電気・水道・ガスといった公共料金は、名義変更などを行って継続利用となる場合が多いと思います。一人暮らしの方が亡くなり、継続利用しない場合はすみやかに利用停止手続きをしましょう。
領収書や各事業者のホームページ等でお客様センターの連絡先等を調べて連絡しましょう。

■ 申請に必要な書類と場所

  • 必要書類:電話連絡後、各事業者から必要に応じて送付されます。
  • 申請場所:通常は電話連絡と書類のやり取り(郵送)で完結します。
契約名義変更するもの 手続き先
電気料金 契約者変更 中部電力など
ガス料金 契約者変更 契約しているガス会社
水道の名義変更 市町村の水道課 水道局
電話加入権 NTT
NHK受信契約者の変更 NHK
携帯電話の解約 各キャリア
インターネット回線・プロバイダ 各事業者
借家の場合 賃貸契約の名義変更 大家・公団・公社など
土地建物などの不動産 法務局(司法書士に依頼)
有価証券 証券会社
自動車 陸運局
ゴルフ・リゾート会員権 契約している会社

会社勤務の場合の手続き

詳細は勤務先にご確認ください。

返還するもの 会社の資料、社員証、バッジ、鍵、健康保険証など
提出するもの 死亡退職届 死亡届などの必要書類
確認して必要な措置をとるもの 死亡退職金、最終給与、財形・社内預金、団体生命保険、企業年金、健康保険の葬祭費・埋葬料、労災保険、その他。

Point

お葬式後の手続きは、大変多岐に渡り、かつそれぞれに専門知識が必要なものも多くあります。 また、士業などの専門家に依頼しなくてはいけない手続きも、「何を」「誰(どこ)」に頼めばよいかも分からないものも多くあるでしょう。 シオンライフサポートでは、そんな皆様のお役に立てるよう各専門家と提携し、適切で便利なご案内をさせていただきます。